2021年度の介護報酬改定により4月から、介護サービス事業者に『BCP(業務継続計画)』の策定と、それに基づいた研修等の実施が義務づけられました。 ただし、経過措置が設けられており、2021年度から3年間は努力義務で、2024年度から正式に義務化されました。

介護報酬が減算される 令和3年度介護報酬改定では、介護報酬が0.70%上がる改定がされています。 そのうち、0.05%が、感染症対策への評価とされています。 つまり、BCP 策定や BCM を実施していなければ、介護報酬が減算されることになります。

厚労省の雛形(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html)に沿って、急ピッチでBCPを策定された方も多いのではないでしょうか?ただ、BCPを策定しただけでは、本当の有事の際には何の役にも立ちません。実効性の高いBCPを保つためには、平時からの訓練実施は必須です。現行のBCP評価を含めて、BCP訓練のコンサルティングを行いました。

  • 再度、策定したBCPの内容を確認できる
  • BCP通りに行動できるかを実際に行ってみる
  • 現行のBCPの課題を抽出する
  • BCPの課題を解決するための方法を考える
  • 考えた具体策をスケジュールへ落とし込む
  • 参加者同士、訓練結果及び課題解決案を共有する

※実際に使用する教材や事例集の一部は「会員限定ページ」でご覧いただけます。

役員むけ

BCP意思決定訓練

管理職むけ

BCP訓練(レベル設定は調整可能)

一般職向け

BCP訓練(レベル設定は調整可能)

想定研修時間

2〜3時間程度を想定

想定研修費用

お客さまとのお打ち合わせ後、ご提示させていただきます。
お気軽にご相談ください。

※カリキュラムの詳細については、ダウンロード頂いた資料内に記載しております。


研修実績